こんにちは。いつもひのでクリニックのブログを読んでくださりありがとうございます。
人事・総務・経理など担当しているバックチームです。

「年末調整って毎年あるけど、正直よく分からない…」

そんな方も多いのではないでしょうか。
今回は、年末調整の仕組みと、なぜ控除証明書が大切なのかについて、説明したいと思います。

●毎月引かれている税金は「概算」
給与明細を見ると、毎月「所得税」が引かれていますよね。
でも実は、この税金は正確な金額ではありません。

毎月の所得税は、
👉 あくまで「このくらいだろう」という概算で計算されています。

なぜなら、残業代・昇給・ボーナスなど、1年分の給与は年の途中では確定しないからです。

●税金は「1年分の給与」で決まる
本来、税金は1月〜12月の給与総額をもとに計算されます。

そこで年末に、1年間の給与が確定したあと、
「本来払うべき税金」を計算し直し、差額を調整する手続きが年末調整です。

税金は次の流れで計算されます。
給与総額－ 各種控除（保険料・扶養・住宅ローンなど）＝ 課税対象額
→ そこから税金を計算

●控除証明書がとても大切な理由
年末調整では、さまざまな「控除」を申告することで、税金の計算対象となる金額を減らすことができます。

代表的な控除には、次のようなものがあります。

主な控除の例
① 生命保険料控除
生命保険や介護医療保険、個人年金保険などに加入している場合、支払った保険料に応じて控除を受けることができます。
※保険会社から届く「控除証明書」の提出が必要です。

② 地震保険料控除
地震保険に加入している場合も、支払った保険料の一部を控除できます。
こちらも控除証明書が必要になります。

③ 扶養控除
配偶者や子ども、親など、一定の条件を満たす家族を扶養している場合に受けられる控除です。
扶養する人数や年齢によって控除額が変わります。

④ 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築した場合、一定期間、年末のローン残高に応じて税金が軽減されます。
初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きできます。

控除が増えるほど、税金の対象となる金額が減り、支払う税金も少なくなります。

●年末調整をきちんとすると…
・払いすぎた税金が戻ってくることがある
・正しく申告しないと、本来より多く税金を払うことも
だからこそ、控除証明書は必ず提出することが大切なのです。

●もし控除証明書を出し忘れたらどうなる？
年末調整で、生命保険料控除・地震保険料控除・住宅ローン控除（2年目以降）などの控除証明書を出し忘れると、その分の控除が反映されません。

その結果
👉本来より多い税金を払った状態になります。

●出し忘れても大丈夫。確定申告で修正できます
年末調整で申告し忘れた控除は、確定申告をすることで反映可能です。
控除証明書を提出し、正しい税額を計算し直すことで、
👉 払いすぎた税金が戻ってきます（還付）

確定申告でできる主な控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・扶養控除
・住宅ローン控除
・医療費控除（※医療費控除は年末調整では不可）

●いつまでに確定申告すればいい？
還付申告の場合、原則5年以内であれば申告が可能です。
「去年出し忘れた…」「一昨年の分もあったかも…」という場合でも、間に合うことがあります。

【まとめ】
年末調整は、「1年分の正しい給与と控除をもとに、税金をきちんと計算し直す手続き」です。
少し手間に感じるかもしれませんが、自分のお金を守るための大切な制度でもあります。
控除証明書を出し忘れてしまっても確定申告で対応できますが、年末調整でまとめて提出しておく方が、手間も少なく安心です。
今回の内容が、来年以降の年末調整の参考になれば幸いです。